EVOLUTION JAPAN証券株式会社
EVOLUTION JAPAN SECURITIES Co.,Ltd.
平成10年7月
9億9,405万8,875円
代表取締役社長 ショーン・ローソン
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町４番１号
ニューオータニ ガーデンコート12Ｆ
03-4510-3350（代表）
関東財務局長（金商）第20号
第一種金融商品取引業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業
日本証券業協会
日本投資者保護基金
EVOLUTION JAPAN証券株式会社では、革新的で時宜にかなった、かつ実現可能なソリューションを提供することにより、我々とお客さま双方にとって、継続的な良いビジネスを築き上げることを目指します。
上記を実現させるため、すべての従業員が当社の行動規範を遵守します。
＜進化し続けること＞
現在の当社のビジネスの多くは10年前に行っていたものと大きく異なっており、今後もこれらのビジネスは、大きく変化していく可能性があります。そのような中、EVOLUTIONのビジネスを継続していくにあたって重要な事の一つは、従業員が各自の事業領域を習熟して、市場や状況の変化に対応して新しいアプローチを工夫することのできる能力です。
＜協力すること＞
今日に至るまでに私たちが築き上げてきたことはスタッフ、グループ企業、アドバイザーとお客さまの間の協力関係です。当社は、互いを尊重し、チームワークと規律の中でより高い成果を上げるという理想のもとで、優秀な従業員が結集し、各従業員がお客さまと誠実に向きあい、公正な取引を実施した上で良い結果を出すことで、お客さまとの信頼関係を築きあげるという企業文化を培ってきました。
＜市場参加者としての自覚＞
当社は責任ある市場参加者であるべきであり、外部からそのように見做されています。それを達成する為、従業員が法令・規則・当社の内部規程の文言と精神に従い、下記に定める「顧客本位の業務運営に関する方針」に従い、利益相反を招かぬよう適切な管理を行いながら、商品及びその手数料について明確かつ詳細な説明をした上で、お客さまの最善の利益となるべく適切な商品ならびにサービスを提供します。
At Evolution Japan Securities, we seek to build successful and enduring businesses for us and our clients by delivering innovative, timely, and workable solutions. With this in mind, we abide by these principles.
Evolve
Many of the businesses we have now are quite different from the ones we had ten years ago, and these may again be quite different in the future. One of the key features of the Evolution business has been the capability of its people to master their domains, then adapt with the markets and shifting opportunities, innovating new approaches.
Cooperate
Our achievements to date have been collaborations between our staff, group companies, advisors, and clients. EVO fosters a culture where the ideals of respect, teamwork, discipline, and relentless high performance allow us to attract and retain talented people, and where we build trust with clients through honest interaction, straight dealing, and providing results.
Participate
EVO should be, and be seen as, a responsible market participant. To do this, we follow the letter and spirit of the laws, regulations, and EVO’s internal rules, and are guided by EVO’s Principles of Fiduciary Duty — providing products and services suitable and in the best interest of clients, with clear descriptions of the details and related fees, and while managing conflicts of interest.
1. 「顧客本位の業務運営に関する方針」の制定並びに公表
当社は責任ある市場参加者としての役割を果たす為、「顧客本位の業務運営に関する方針」（「本方針」）を制定し公表します。当社は本方針に基づいてお客さまにサービスを提供するよう努めるとともに、本方針を定期的に見直し、改訂します。
2. お客さまの最善の利益
当社は、お客さまの要望に公正かつ真摯に応え、革新的で時宜にかなった実現可能なソリューションを提供することで、お客さまの最善の利益となるよう努めます。
3. 利益相反の適切な管理
当社は、現実的または潜在的な利益相反となるおそれのある取引を十全に把握し、利益相反にかかる管理を積極的かつ適切に行います。
4. 手数料等の明確化
当社は、お客さまに提供する商品ならびにサービスに関連する手数料について明確に伝え、手数料の透明性を確保します。
5. 重要情報を理解し易く提供
当社は、お客さまが明確な理解に基づいて投資判断を下せるよう、提供する商品ならびにサービスについての重要情報、及び関連したリスクについての情報提供を理解し易く正確に行います。
6. 個々のお客さまにふさわしい商品・サービスの提供
当社はお客さまのご意向、ご要望、財産の状況、お取引経験、知識を把握し、個々のお客さまにふさわしい商品を提案、提供するよう努めます。
7. 本方針を徹底するための枠組み
当社は本方針を当社の従業員に徹底させるため、当社従業員に対する研修を行う他、必要に応じた取り組みや業務体制の整備を行います。
2018年2月2日制定
1. Establishment and Announcement of the Policy concerning Fiduciary Duties;
As part of EVO’s role as a responsible market participant, it is establishing and publishing these Principles concerning Fiduciary Duties (“Principles”). It will strive to conduct its services to clients based on the Principles, and will periodically review and update the Principles.
2. Pursuing the Best Interest of the Clients;
EVO aims to deliver innovative, timely, and workable solutions fairly and faithfully meeting client’s needs and in their best interest.
3. Appropriate Management of Conflicts of Interest;
EVO will endeavor to fully grasp real and potential conflicts of interest, and actively manage these as appropriate.
4. Clarification on Fees, etc.;
EVO will work to clearly communicate fees relating to products and services it provides to clients such that there is transparency on fees.
5. Provision of Important Information that is Easily Understandable to the Client;
EVO will seek to clearly and accurately describe the important information relating to products and services it provides to client as well as related risks such that clients can make their decisions based on a clear understanding.
6. Provision of Services Suitable for Each Client;
EVO will strive to understand each client’s purpose, needs, financial condition, transaction experience, and knowledge such that suitable products and services are proposed and provided.
7. Establishing the Framework for Appropriately Motivating its Personnel to Comply with Fiduciary Duties.
EVO will train relevant staff on the Principles, and as required take other action or implement other governance such that the Principles are complied with.
Instituted February 2nd, 2018
当社は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2. 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
① 金融商品取引法（以下「金商法」という。）に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
② 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
④ お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
⑤ お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
⑥ お客さまとの取引に関する事務を行うため
⑦ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑩ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社に掲示するとともに、ホームページ等にも掲載しております。
3. 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、当社は、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
◆基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
◆個人データの取扱いに係る規定類の整備
取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程を策定しています。
◆組織的安全管理措置
個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者および個人データを取扱う各部署における個人データ管理者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および取扱う情報の範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。
◆人的安全管理措置
お客様情報の保護および適正な管理方法等に関する社員教育を実施して適正な取扱を徹底しています。
◆物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、外部に情報を持ち出せないような措置を講じています。
◆技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
◆外的環境の把握
外国において個人データを取扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取扱っています。
4. 継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
5. 開示等のご請求手続き
当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人である事を確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
6. お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
7. 個人番号を除く保有個人データの共同利用について
当社は、下記に掲げる弊社の親会社及び関連会社との間で保有個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該保有個人データの管理については弊社が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。
・保有個人データの共同利用を行う者
EVO FUND、EVOLUTION総研、その他当社の親法人及び子法人等の関係会社
・保有個人データを共同利用する目的
当社と上記共同利用者は、当社の個人情報の利用目的の範囲内において最良の商品およびサービスの提供、各種取引の処理、適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性の判断、リスク管理、不公正取引の防止、業績管理および業務分析、人事労務管理等を目的として、下記保有個人データを取扱います。
・共同して利用される保有個人データの項目
氏名・住所 電話番号・FAX番号 Eメールアドレス 口座番号 財務情報 勤務先（会社名、役職等）お取引情報 その他適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまの同意に基づき業務執行上必要な範囲で取得する情報 （「機微（センシティブ）情報」を含みます。）
その他上記の目的を達成するために必要なデータ項目
なお、個人番号については番号法に従いグループ会社間での共同利用は行いません。
8. ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
EVOLUTION JAPAN証券株式会社
代表者 ショーン・ローソン
コンプライアンス部
〒102－0094 東京都千代田区紀尾井町４番1号 ニューオータニガーデンコート12F
電話番号：03-4510-3352
受付時間：9：00～17：00
Eメール：customer@evo-sec.com
9. 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情･相談窓口】日本証券業協会 個人情報相談室
電話：03-6665-6784
http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務については以下のとおりです。
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
外部委託している主な業務
お客様にお送りするための書面の印刷、発送、受入もしくは処理業務
法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
業務に関する帳簿書類を保管する業務
情報システムの運用・保守に関する業務
支払調書等の法定帳簿作成のためのシステム対応
2024年2月22日
EVOLUTION JAPAN証券株式会社
February 22, 2024
EVOLUTION JAPAN Securities Co., Ltd.
We will formulate and announce the following personal information protection declaration as an action policy for customer’s personal information and personal number (hereinafter referred to as “personal information etc.”).
1. Compliance with relevant laws and regulations
We will comply with the relevant laws and regulations regarding the protection of personal information, the guidelines of the competent minister, the guidelines of authorized personal information protection organizations, and this personal information protection declaration.
2. Purposes of Acquiring Information
We will use personal information of customers within the scope necessary to achieve the following purpose of use, except when we obtain your consent and when it is treated as an exception by law. Personal numbers will be handled only within the range stipulated by law.
① To solicit and sell securities and financial products based on the Financial Instruments and Exchange Act (hereinafter referred to as the “FIEA”), and to provide information on services.
② To solicit and sell financial products of our company, group companies, and affiliated companies, and to provide information on services.
③ To judge the appropriateness of the provision of products and services in light of the principle of suitability, etc.
④ To confirm that you are the customer or an agent of the customer.
⑤ To report transaction results, deposit balance, etc. to customers
⑥ To carry out clerical work related to transactions with customers
⑦ For exercising rights and fulfilling obligations based on contracts with customers and laws
⑧ For research and development of financial products and services through market research, data analysis and questionnaires
⑨ In order to properly carry out the outsourced business when all or part of the processing of personal information is outsourced by another business operator, etc.
⑩ In addition to above items, in order to properly and smoothly carry out transactions with customers
⑪ Regardless of the purpose of use of personal information in each of the preceding items, the personal number will be used only for “application / notification work for opening an account related to financial product transactions” and “preparation / submission work for legal documents related to financial product transactions”.
The purpose of use of personal information, etc. at our company is posted on our company as well as on our website.
3. Safety management measures;
The Company will endeavor to keep customers' personal information, etc. accurate and up-to-date. In addition, in order to prevent leakage, etc. of customers' personal information, etc., we will implement necessary and appropriate security control measures as described below, as well as appropriately supervise our officers, employees, and contractors.
◆Formulation of Basic Policy
In order to ensure the proper handling of personal data, we have established a basic policy regarding ”compliance with relevant laws, regulations, guidelines, etc.” and “contact point for handling questions and complaints“, etc.
◆Establishment of rules and regulations for the handling of personal data
For each stage of acquisition/input, use/processing, storage/preservation, transfer/transmission, and deletion/disposal, the Company has established rules for information management that stipulate roles and responsibilities of handlers, limitation of handlers, and procedures required for the safe management of personal data at each management stage.
◆Organizational Safety Management Measures
The Company has established a Personal Data Manager, who is responsible for the execution of operations related to the safe management of personal data, and personal data managers in each department that handles personal data, as well as a system that clarifies the employees who handle personal data and the scope of information handled. Company has also established a system to report the status of personal data handling to the Personal Data Manager.
◆Physical Safety Control Measures
In areas where personal data is handled, we control employee access to rooms and limit the equipment and other items that employees may bring into such areas, and we take measures to prevent unauthorized persons from viewing personal data.
Measures are taken to prevent theft or loss of equipment, electronic media, and documents that handle personal data, as well as measures to prevent information from being taken outside the company, including movement within the company's offices.
◆Technical security control measures
Access controls are implemented to limit the scope of persons in charge and the personal information databases, etc. handled.
A mechanism is in place to protect information systems that handle personal data from unauthorized external access or unauthorized software.
◆Technical security control measures
4. Continuous improvement
We will review this protection declaration as appropriate and strive for continuous improvement in order to properly handle customer’s personal information.
5. Request procedure for disclosure, etc.
If the customer requests disclosure, correction, suspension of use, disclosure of records of third party provision, etc. regarding the retained personal data related to the customer, we will confirm that he / she is the person himself / herself, and endeavor to provide a prompt and proper response. If there is a request to disclose whether or not we have an individual number, we will reply as to whether or not we have an individual number.
6. Information provision request procedure related to providing customer’s personal data to a third party in a foreign country
If we will provide your personal data to a third party in a foreign country and we can identify the third party to whom we provide it after the fact, customers can request us to provide information about the name of the foreign country, the personal information protection system of the foreign country and the measures taken by the third party to protect personal information.
In addition, when we provide personal data of customer to anyone who has established a system that meets the standards as necessary for the business operator handling personal information to continuously take measures equivalent to the measures to be taken regarding the handling of personal data (hereinafter referred to as “equivalent meaures”), customer consent is not required. However, customers can request us to provide the information listed below.
① Method of maintenance of organizational frameworks in the third party
② Outline of equivalent measures taken by the third party
③ Method and frequency of the Company to confirm the implementation status of the equivalent measures by the third party, the existence of a system that may affect the implementation of the equivalent measures, and the contents thereof.
④ The name of the foreign country
⑤ Existence and outline of the foreign system that may affect the implementation of equivalent measures by the third party
⑥ Existence of obstacles to the implementation of equivalent measures by the third party and its outline
⑥ Outline of measures taken by the Company when the trouble of ⑥ occurs
7. Shared use of retained personal data excluding personal numbers
We will share the retained personal data with our parent company and affiliated companies listed below for the purposes listed below. We are responsible for the management of the retained personal data, and will be the contact point for receiving complaints.
・ Persons who share retained personal data
EVO FUND, ERI, and other affiliated companies such as our parent and subsidiary corporations
・ Purpose of shared use of personal data
The Company and the above joint users will handle, within the scope of the purpose of use of our personal information, the following retained personal data in order to judge the appropriateness of the provision of the best products and services with respect to the principle of suitability, etc. ,, to process various transactions, to manage risk, to prevent unfair transactions, and to provide performance management and business analysis, personnel and labor management, etc.,
・ Items of retained personal data to be jointly used
Name, address, telephone number, fax number, e-mail address, account number, financial information, name of employer (company name, job title, etc.), transaction information and other information acquired to the extent necessary for business execution based on the customer’s consent (including “sensitive information”). Other data items necessary to achieve the above objectives
Please note, individual numbers will not be shared between Group companies in accordance with the Act.
8. Customer inquiries and complaints
The Company will endeavor to respond promptly and sincerely to questions, opinions, complaints, etc. related to personal information received from customers. If you have any questions, comments, complaints, etc., please contact the following contact point of the Company (in writing, etc.).
EVOLUTION JAPAN Securities Co., Ltd.
Representative Director Shaun Lawson
〒102-0094 New Otani Garden Court 12F, 4-1, Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo
Tel: 03-4510-3352 (Compliance Department)
Business hours: 9:00 – 17:00
email: customer@evo-sec.com
9. Certified Personal Information Protection Organization
We are a member of the Japan Securities Dealers Association, an authorized personal information protection organization accredited by the Personal Information Protection Commission. The Personal Information Consultation Office of the Association accepts complaints and consultations regarding the handling of personal information, pseudonymized processed information, and anonymized processed information of Association members.
【Complaints and Consultation】
Japan Securities Dealers Association Personal Information Consultation Office
Tel: 03-6665-6784
http://www.jsda.or.jp/
Main Sources of Personal Information
We collect personal information from the following sources.
Information provided directly by customers on account opening application forms, questionnaires, etc.
Information contained in commercially available books, such as the Company's Quarterly Report and the Directors' Quarterly Report, or information published in newspapers or on the Internet.
Information obtained from customers through the provision of products and services
Main operations outsourced
Printing, shipping, receiving, or processing of documents to be sent to customers
Provision of professional advice on legal, accounting, and other matters
Keeping books and documents related to our business
Operation and maintenance of information systems
System support for preparation of payment records and other legal ledgers
1. 免責について
当ホームページに掲載されている内容は、当社についてのご案内その他の情報提供を目的としており、証券投資にかかる勧誘を意図するものではありません。また掲載内容に関し、いかなる保証をするものでもありません。最終的な投資決定はお客さまご自身で判断いただき、万一、内容についての誤り及び内容に基づいてお客さまが被られた損害について、弊社は一切の責任を負いかねますので、予めご了承ください。掲載内容について、予告なしに変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
2. 著作権について
当ホームページに掲載されている内容の著作権は、原則として、EVOLUTION JAPAN証券株式会社に帰属します。
3. リンクについて
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4. クッキー（Cookie）について
当ホームページ内の一部で、クッキー機能を使用しております。クッキーとは、Webサーバーとブラウザ間で授受される小さなデータを指します。クッキーはプログラムとして実行されるものではないので、プログラムやウイルスを含むことはございません。また、お客さまの個人情報がクッキー機能の利用のみによって弊社に伝わることはありません。なお、クッキー機能の利用にあたっては、ブラウザの設定が必要になる場合があり、またクッキー機能の利用を拒否することもブラウザの設定によって可能です。設定・管理につきましてはお客さまの責任においておこなっていただくものとし、この機能の利用を拒否された場合には、一部のサービスをご利用いただけない場合もございますので、予めご了承下さい。
This website (hereafter “EVO site”) is operated by EVOLUTION JAPAN Securities (hereafter “EVO”) or agents of EVO. Please read these terms and conditions carefully before using this EVO site. By accessing the EVO site and any pages thereof, you agree to be bound by the terms and conditions below. If you do not agree to the terms and conditions below, please do not access the EVO site, or any pages thereof. We reserve the right, at our discretion, to change, modify, add, or remove portions of these terms and conditions at any time without prior notification. Please check these terms and conditions periodically for changes.
1. Disclaimer
Information on the EVO site may contain forward-looking statements with respect to the financial condition, results of operations and businesses of EVO. These forward-looking statements involve certain risks and uncertainties that may result from changes in EVO operational environment. In no event will EVO be liable for any troubles, damages or losses arising from the use of the EVO site or any information contained within it. Furthermore, in no event will EVO be liable for any troubles, damages or losses arising from the interruption or suspension of the operation of any EVO site, or from changes to the information and materials contained herein.
2. Copyright
Copyright to the contents of the EVO site (including but not limited to all information, brands and designs) are owned by EVO or affiliated companies involved in the operation of the EVO site. They may not be used, copied or altered without the prior express consent of EVO.
3. Links to websites offered by third parties
The EVO site may contain links to or banners for websites provided and controlled by third parties. As we are not operating those websites, EVO accepts no liability for any information offered at any third party website linked from the EVO site.
4. Cookies
In order to enhance security and to provide customized information, the EVO site uses cookies, which are small data structures used to store data on personal computers and to return information to the websites. Please be advised that cookies used by EVO do not contain any identifiable personal information.
当社は、業務に関わるお客さまからの苦情、ご相談等に関し、迅速にかつ誠実な対応に努めて参ります。苦情・ご相談等は、当社の次の窓口まで電話もしくは書面によりお申し出ください。
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニガーデンコート12F
EVOLUTION JAPAN証券株式会社 コンプライアンス部
電話番号：03-4510-3352
受付時間：祝日等を除く月～金／9：00～17：00
なお、当社の業務に関わる苦情及び紛争の解決については、お客さまの必要に応じ、下記の外部機関等をご利用いただくこともできますので、お知らせいたします。
第一種金融商品取引業務 及び 第二種金融商品取引業務
名称：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：祝日等を除く月～金／9：00～17：00
当社の貸金業務にかかる指定紛争解決機関
名称：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地：〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号：03-5739-3861
We will strive to respond promptly and sincerely concerning customer complaints, consultation etc. concerning business operations.For complaints and consultations, please contact below phone or in writing.
Contact:
Compliance Department
EVOLUTION JAPAN Securities Co., Ltd.
〒102－0094 New Otani Garden Court 12F 4-1 Kioicho Chiyoda-Ku, Tokyo Japan
Contact Number：03-4510-3352
Operating Hours：9：00～17：00 (Monday to Friday except for public holidays)
Email：customer@evo-sec.com
Please note that we also use the following external organizations and others as necessary for customer ‘s complaints resolution of dispute concerning our business.
Regarding Type 1 and 2 Financial Instruments Business Operation
Organization Name：Non-Profit Organization, Financial Instruments Mediation Assistance Center
Location： 〒103-0025 Daisan Shoken Kaikan, 2-1-13, Kayaba-cho, Nihonbashi, Chuo-ku, Tokyo (Tokyo Head Office)
Contact Number：0120-64-5005（Toll-free）
Operating Hours：9：00～17：00 (Monday to Friday except for public holidays)
Regarding Money Lending Business Operation
Organization Name：Japan Money Lending Association Center for Money Lending Consultation and Dispute Resolution
Location：〒108-0074 3-19-15 Takanawa Minato-ku Tokyo
Contact Number：03-5739-3861
当社は、常にお客さまの信頼の確保を第一主義とし、金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守し、お客さま本位の投資勧誘に徹します。
当社は、お客さまの氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客さまの意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
当社は、商品をお勧めするにあたっては、お客さまの知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。
当社においては、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めます。
当社の役職員は、お客さまの信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の習得、研鑽に努めております。
当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客さまが迷惑となる時間帯には行いません。なお、勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
当社においては、金融商品取引法及び関係諸法令を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理の強化に努めております。
お客さまのお取引についてご不明な点がございましたら、弊社相談窓口（コンプライアンス部 03-4510-3352）までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
We will strictly observe applicable laws, related regulations and following our policies when we solicit financial products.
We continuously strive to earn the trust of our employees, by complying to the applicable laws and regulations for providing customer oriented solicitation.
We will endeavor to solicit investments appropriately by fully understanding the customers’ knowledge of financial products, experience and purpose of investment and financial condition and a “Customer Card” put in place for managing such information.
We will endeavor to give adequate and appropriate explanations to have customer understand material matters, such as details of financial instruments and risk, to enable customers to make their own decisions and responsibility.
We will endeavor to provide appropriate information so that transactions are carried out at customer’s discretion and responsibility.
Adequate training should be provided to every director and employee to acquire professional skills so that we could provide an appropriate investment solicitation.
We will not solicit through telephone or visit during hours customers feel disturbance.
We will endeavor to enforce its internal control structure in compliance with the Financial Instrument Exchange Act of Japan and other relevant laws and regulations.
EVOLUTION JAPAN Securities will accept any inquiries with transactions through Compliance Division. Please contact: 03-4510-3352
この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
1. 対象となる有価証券
国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）、REIT（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」。なお当社においては、フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」は原則としてお取扱いしておりません 。
2. 最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し、お客様から取引の執行に関する特別なご指示がない場合につきましては、委託注文として取次ぎます。当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客 様からいただいた上場株券等に係る注文は、原則として国内の金融商品取引所市場に取次ぎます。この場合、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います 。ただし、金融商品取引所市場の状況、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案した結果、金融商品取引所市場に取次ぐことがお客様のニーズに合致するとは限らないと考えられる場合には、当社が直接の取引の相手となる方法、取引所外売買、私設取引システム（PTS）等、事前にお客様と合意した方法により執行いたします。
(1) お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
(2)(1)において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
① 上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
② 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、執行時点において、株式会社QUICKの情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取次ぎます。
③ ①又は②により選定した金融商品取引市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している金融商品取引業者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。
3. 当該方法を選択する理由
PTSを含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を電子情報処理組織により自動的に比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要がありますが、社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。システム 開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から電子情報処理組織により自動的に最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、国内の金融商品取引所市場に取次ぐことが最も合理的であると判断されます 。
4. その他
(1) 次に掲げる取引については、2. に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
当該ご指示いただいた執行方法
② 投資一任契約等に基づく執行
当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法
③ 端株及び単元未満株の取引
端株及び単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法
(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点での最良の条件で執行するよう努めます。
最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。
This Best Execution Policy stipulates the policy and method for executing orders from customers under the best terms and conditions for the customer, in accordance with the stipulations of Article 40-2, Paragraph (1), of the Financial Instruments and Exchange Act. When the Company receives an order from a customer for securities listed on a financial instruments exchange market in Japan, it shall strive to execute the order in accordance with the stipulations of the following policy, unless the customer has given other instructions regarding execution of the transaction.
1. Applicable Securities
Security certificates, bond certificates with stock acquisition rights, exchange-traded funds (ETF), and real estate investment trusts (REIT), that are listed on a financial instruments exchange market in Japan, and other “listed share certificates, etc.,” as stipulated in Article 16-6 of the Order for Enforcement of the Financial Instruments and Exchange Act. However, as a rule, the Company does not handle Phoenix issue securities or bonds with stock acquisition rights, or other “tradable securities” stipulated in Article 67-18 (iv) of the Financial Instruments and Exchange Act.
2. Method of Executing Orders Under the Best Terms and Conditions
The Company shall broker orders received from customers as brokerage orders unless the customer has given special instructions related to execution of the transaction. The Company mainly considers matters beneficial to the customer other than executing orders at the most advantageous price as the best terms and conditions for transactions. Accordingly, orders related to listed securities, etc., received from customers shall, as a rule, be brokered to a financial instruments exchange market in Japan. In such cases, brokerage of orders to the financial instruments exchange market shall be conducted as follows. However, in the event that comprehensive consideration of financial instruments exchange market conditions, costs, speed, certainty of execution, and a variety of other factors finds that brokering to a financial instruments exchange market may not necessarily meet the customer's needs, the Company shall execute the order using a method agreed upon with the customer in advance, such as the Company becoming the direct other party to the transaction, off-exchange trading, or a proprietary trading system (PTS).
(1) When the Company receives a brokerage order from the customer, it shall promptly broker it to a financial instruments exchange market in Japan on which the stock is listed. In the case of orders received outside the trading hours of the financial instruments exchange market, the order shall be brokered to the financial instruments exchange market after the trading session has begun again.
(2) In the case of (1), brokerage of orders to the financial instruments exchange market shall be conducted as follows.
① In the event that the security is listed on only one financial instruments exchange market (single listing), the order shall be brokered to that financial instruments exchange market.
② If the security is listed on multiple financial instruments exchange markets (cross listing), the order shall be brokered to the financial instruments exchange market that is displayed first when a search is conducted on a QUICK Corp. information terminal by entering the securities code for the applicable stock. (The market is selected as the market with the highest trading volume during a set period of time as determined by a calculation method specified by QUICK Corp.)
③ If the financial instruments exchange market selected according to (i) or (ii) is not one in which the Company is a trading participant or member, a contract to broker the order to the financial instruments exchange market shall be concluded with a trading participant or member of that financial instruments exchange market, and the order shall be brokered to the financial instruments exchange market via that financial instruments trader.
3. Reason for Selecting this Method
The Company believes that the best execution for the customer can be achieved by having the best quotations from multiple financial instruments exchange markets, etc., including PTS, automatically compared by an electronic data processing system and giving more priority to the price. The Company must conduct system development, etc., to execute orders in this way. After considering the matter internally, the Company believes that it is necessary to increase the commissions and fees, etc., paid by the customer, in order to conduct that system development, etc. As a result of reviewing the costs, etc., of system development, etc., it was found that the impact of increased commissions and fees, etc., on the customer may be higher than the improvement of price achieved through automatic comparison of the best quotations from multiple financial instruments exchange markets, etc., by an electronic data processing system. Accordingly, the Company has judged that brokerage to a financial instruments exchange market in Japan makes the most sense.
4. Other
(1) The following transactions shall be executed using the method given for each, rather than the method indicated in 2.
① Transactions for which the customer has given instructions regarding the method of execution (request for the Company to be the direct other party to the transaction, request to execute the order at a specific financial instruments exchange market, request for the transaction to be conducted during a certain time period, etc.)
Method of execution instructed as above
② Execution based on a discretionary investment contract, etc.
Method selected by the Company within the range delegated by the customer in the applicable contract, etc.
③ Transactions involving fractional shares and shares less than one unit
Method of brokerage to a financial instruments trader that handles fractional shares and shares less than one unit
(2) In some cases, orders may be executed using a method that differs from the method selected in accordance with the Best Execution Policy, due to system failure or other unavoidable reasons. Even in such cases, efforts will be made to execute the order under the best terms and conditions available at that time.
The duty of best execution is an obligation to execute orders after comprehensively considering not only the price, but also a variety of factors such as cost, speed, and certainty of execution.
Accordingly, even if it is believed after the fact that the price alone was not the best, it does not necessarily constitute a breach of the duty of best execution.
当社は、資本市場の健全性・公平性の確保及び役職員の安全確保のために、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、公表いたします。
1. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力による不当要求は拒絶します。また、必要に応じ法的対応を行います。
3. 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
4. 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と厳密な連携関係を構築します。
5. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
EVOLUTION JAPAN Securities Co., Ltd. is determined to completely sever any and all relations with anti–social elements, which threaten the order and safety of civil society, and to ensure the soundness and security of the financial infrastructure by anticipating future changes in society.
1. We will completely sever any and all relations with anti–social elements.
2. We will adopt a firm and uncompromising attitude when confronting anti–social elements, and will not hesitate to use legal means when necessary.
3. We will protect the financial infrastructure, which is essential for our customers’ livelihoods and society.
4. We will cooperate with external specialized agencies.
5. We will work as one to take action against anti–social elements.
EVOLUTION JAPAN証券株式会社およびその関連会社等を含めた企業グループ（以下、総称して「エボリューション」といいます。）は、次のとおり利益相反管理方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益を不当に害することがないよう、また、お客さま本位の業務運営を実現することができるよう、万全をつくしてまいります。
1. 目的
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）を特定および類型化し、お客さまの利益が対象取引によって不当に害されることのないように対象取引を管理する体制を以下のとおり構築します。
2. 利益相反の恐れのある対象取引の類型等
当社またはエボリューションに属する会社とお客さまの利益が相反する恐れのある取引の類型としては、例えば次のようなものが想定されます。
①お客さまの利益が犠牲になることにより、当社またはエボリューションに属する会社が経済的利益を得るかあるいは経済的損失を避ける可能性がある場合。
②お客さま以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で当社またはエボリューションに属する会社が利益を得る場合、又は将来得ることになる場合であって、それによってお客さまの利益が損なわれる可能性がある場合。
③お客さまと取引を行う相手方のために取引を行う場合。
④お客さまと取引を行う相手方との間の、お客さまと競合することになる取引を行う場合。
⑤お客さまの非公開情報を利用して、当社またはエボリューションに属する会社が利益を得る場合。
上記の類型に該当する取引の具体例としては次のようなものが挙げられます。
①競合関係又は対立関係にある複数のお客さまに対し、資金調達に係る助言等を提供する場合。
②お客さまに対し資金調達に係る助言等を提供する一方で、当該お客さまに対するプリンシパル投資、当該お客さまから資産の購入その他の取引を行う場合。
③当社またはエボリューションに属する会社の従業員が、お客さまの利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興（非金銭的なものを含む。）の供応を受ける場合。
④有価証券に係るお客さまの潜在的な取引情報を知りながら、エボリューションに属する会社が当該有価証券を自己勘定で取引を行う場合。
⑤エボリューション内の運用業者が、運用を受託している顧客資産に係る売買注文を、エボリューション内の証券部門を用いて発注する場合。
3. 利益相反管理の対応を要する会社
エボリューションの中で管理対象業務を行う会社を、利益相反管理の対応を要する会社とし、管理体制を整備いたします。
対象となる会社の代表例は、以下の通りです。
海外を含む当社グループに属する金融商品取引業務、アドバイザリー業務、投資運用業務、投資業務等を営む会社のうち、利益相反管理統括部署が利益相反の観点から管理対象に含める必要があると判断したグループ各社
4. 対象取引の管理方法
当社は、原則として以下の方法またはその組み合わせにより、対象取引を管理いたします。
①利益相反による弊害の恐れのある取引を行う部門(会社)の分離及びその他の情報隔壁・情報遮断を行う方法
②利益相反による弊害の恐れのある取引の一方または双方の条件もしくは方法を変更する方法
③利益相反による弊害の恐れのある取引の一方の取引を中止する方法
④利益相反による弊害のおそれがある旨をお客さまへ開示する方法
5. 対象取引の管理体制
エボリューションでは、法令上利益相反管理体制整備義務を負う会社に利益相反を管理・統括する部署を設置し、利益相反を一元的に管理いたします。また、利益相反の管理に関する法令その他の規範を遵守し、態勢整備を継続的に行ってまいります。
EVOLUTION JAPAN Securities Co, Ltd. (“EVO”) and its subsidiaries and affiliates (collectively, “Evolution”) shall establish the following policy for conflicts of interest management and take all necessary actions to ensure all officers and employees to comply with the policy and not to falsely harm clients’ interest and materialize customer-oriented business conduct.
1. Conflicts of Interest
A conflict of interest means the situation where an Evolution’s client’s interest conflicts with Evolution’s or one Evolution’s client’s interest conflicts with other Evolution’s clients’. While such conflicts of interest occur on a day-to-day basis as a result of conglomerations of financial institutions and diversification of financial trading, Evolution shall establish appropriate business management and compliance system to prevent adverse effects from conflicts of interest within the Group.
2. Types of Transactions That May Cause Conflicts of Interests; Process of Identification, Etc.
The following are outlined as types of transactions that may conflict with EVO or Evolution:
① If EVO or Evolution may gain economic benefits or avoid economic losses due to the sacrifice of the customer’s interests.
② If EVO or Evolution may benefit in the form of money, goods or services other than the normal fee or expenses in connection with transactions with persons other than the customer, or in the future, there is possibility that such benefit may arise and the customer’s profit will be damaged.
③ If EVO conducts transactions for the counterparty who deals with the customer.
④ If EVO conducts a transaction with a counterparty who will be in competition between the customer.
⑤ If EVO or Evolution profits using the non-public information of the customer.
Specific examples of transactions that fall under the above categories are as follows:
① When providing advice etc. on financing to multiple customers in competitive or conflicting relationships.
② When providing principal investment, purchase of assets or other transactions from the customer while providing advice on financing to the customer.
③ When EVO or Evolution receives a gifts and entertainment (including non-monetary items) that may have an impactful conflict with the customer’s interests.
④ When Evolution deals with clients’ securities on its account while having information of potential transaction of the customer.
⑤ When Evolution’s investment manager uses Evolution’s securities function to place orders for entrusted client assets.
3. Companies with Requirement for Conflicts of Interest Management
Evolution companies conducting Managed Businesses shall be required to develop appropriate management system for conflicts of interest.
Examples of companies with requirement for conflicts of interest management include:
Evolution company among the companies that engage in financial product trading business, advisory business, investment management business, investment business, etc. belonging to the Evolution including overseas which are determined to be applicable for management of conflict of interest by the Group’s compliance department are included.
4. Measures for Management of Conflicts of Interest
With the following measures Evolution shall prevent adverse effects from conflicts of interest issues and avoid falsely damaging clients’ interest.
(1)Separating a division/company conducting a transaction with potential risk of adverse effects by conflicts of interest from other divisions/companies
(2)Changing the conditions/methods of either/both transactions with potential risk of adverse effects by conflicts of interest
(3)Terminating either one of transactions with potential risk of adverse effects by conflicts of interest
(4)Notifying clients of potential risk of adverse effects by conflicts of interest
5. Conflict of Interest Management System
EVO will appoint a Conflict of Interest Management Control Division, and the Compliance Division Manager will serve as chief of such division. The Conflict of Interest Management Control Division will be independent from the Sales Division, and will never receive any direction or order regarding the treatment of specific cases from the Sales Division. The Conflict of Interest Management Control Division will control EVO-wide management system regarding the identification of transactions that may cause conflicts of interests and the management of conflicts of interests.
当社は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて、当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めます。
また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止します。このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言します。
1. 社会規範及び法令等の遵守
投資家の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。
2. 利益相反の適切な管理
業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。また、地位や権限、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。
3. 守秘義務の遵守と情報の管理
法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。
4. 社会秩序の維持と社会的貢献の実践
良き企業市民として、社会活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わない。
5. 顧客利益を重視した行動
投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。
6. 顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行
仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。
7. 顧客に対する助言行為
顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言する。関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。
8. 資本市場における行為
法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、自社の倫理コードと照らし、その是非について判断する。関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。
9. 社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上
資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を防げる行為はしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。
As officers and employees of EVOLUTION JAPAN Securities Co., Ltd (“EVO”) —whose role is to support the capital market, where fundraising and fund management in the nation’s economy take place—we are well aware that we bear heavy responsibility as intermediaries in the capital market. In accordance with the Principles in the Financial Services Industry published by Financial Services Agency, we devote ourselves to self-edification in order to maintain sound common sense and a sense of ethics, be trusted by the general public, and respond to its requirements as professionals.
We respect each other as good citizens and reject and prevent any discriminatory remarks or harassment regarding nationality, race, gender, age, creed, religion, social status, or physical disability.
We hereby establish the following code of ethics as a basic guideline for all officers and employees in the performance of their duties and declare our commitment to it.
1. Observance of social norms and legislation
We fully understand and strictly observe all rules related to financial instrument transactions, including legislation and regulations aimed at protecting investors and ensuring the fairness of transactions. In accordance with social norms, we maintain and follow social common sense and a sense of ethics that cover developments not foreseen in legislation, regulations, etc.
2. Proper management of conflicts of interest
We must properly manage conflicts of interest that arise in business operations. Furthermore, we will not attempt to make an unjust profit by using information obtained through the use of our status, power, or business.
3. Observance of confidentiality and management of information
We pay the utmost attention to the handling of information obtained in the course of our work and protect its secrecy unless otherwise required under the rules of disclosure or by legislation.
4. Maintenance of social order and contribution to society
As good corporate citizens, we actively take part in various social activities and contribute to the stabilization and maintenance of social order. We take a resolute stand against disruptive elements, groups, etc., that engage in antisocial activities and will never enter into a business transaction with them.
5. Behavior that attaches importance to customer interest
We understand the investment knowledge and experience of our customers, their assets, and their purpose of investment, and with these in mind, we always act in their best interest.
6. Sincere and fair work that is in the customer’s interest As intermediaries, we always attach importance to customer needs and interest and work sincerely and fairly
We do not favor any particular customer by using our power or position at our company or information that may lead to a comparative advantage. We strive to uphold the principle of self-accountability by soliciting investment in a proper way and ensuring that customers understand the rule that holds them responsible for their investment decisions. In cases where we are under contract to assume the responsibility of a fiduciary, we will always act sincerely in the customer’s interest.
7. Counseling customers
When we give investment advice to customers, we do so by clearly distinguishing fact from opinion without bias and making use of our professional ability. We do not provide advice based on information that has not been announced publicly, such as inside information. Doing so may affect the investment’s value according to related legislation or regulations.
8. Actions concerning the capital market
In cases where certain actions are not governed by legislation or rules, we determine whether such actions are right or wrong in light of our code of ethics if they are questionable from the viewpoint of social common sense or our role as intermediaries. We appropriately manage information that has not been announced publicly, such as inside information. Failure to do so may affect the investment’s value according to related legislation or regulations.
9. Awareness of our social mission and the maintenance and promotion of the soundness and reliability of the capital market
We fully understand the fairness and soundness of the capital market and will never engage in any action or activity that may hinder its sound development. We act with the awareness of our social mission through our efforts to maintain the soundness of the capital market. We will never engage in any action or activity that may discredit the Company in the eyes of the general public or damage the soundness of the capital market, such as failing to properly disclose information or distorting a fair price formation.
当社は、金融商品取引法上の「特定投資家制度」における「一般投資家から特定投資家への移行」の「期限日」を以下のとおりといたします。
承諾日から1年以内に到来する「毎年1月末日又は7月末日」のいずれか遅い日
特定投資家制度とは
平成19年9月30日の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）の施行に伴い、「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客」（以下「一般投資家」といいます。）にお客さまを区分する制度が導入されました。当該制度の下では、お客さまが一般投資家である場合に当社に適用される金商法上の規制（例えば、契約締結前の所定の書面の交付義務等）が、お客さまが特定投資家である場合に、一部適用除外となります（金商法第45条）。
1.特定投資家から一般投資家への移行、又は一般投資家から特定投資家への移行が、一定の手続を経ることを条件に認められています。当社では、一般投資家から特定投資家への移行についての当社による承諾日※から1年以内の1月末日又は7月末日を「期限日」とさせていただきます。
※金商法第34条の3第2項第1号、及び金商法第34条の4第6項の準用する第34条の3第2項第1号に規定する「一般投資家から特定投資家への移行」の「承諾日」をいいます。
2.期限日を過ぎますと、一般投資家から特定投資家へ移行したお客さまは一般投資家に戻ります。期限日以後も移行の継続をご希望の場合には、期限日前に改めて移行の手続きが必要となりますのでご留意ください。
3.本公表内容は、金商法第34条の3第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」といいます。）第58条、金商法34条の4第6項、業府令第63条に基づき、公表するものです。
【ご参考】特定投資家と一般投資家の区分
以下の一覧表は、お客さまのご参考の為に特定投資家と一般投資家の区分の概要を記載したものにすぎません。法令改正等の理由により、必ずしも正確な区分を示すものではない可能性があります。特定投資家と一般投資家の正確な区分については、金商法第2条第31項、金商法第34条の3第1項、金商法34条の4第1項、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第23条、業府令第61条、金商法第62条等の法令をご確認ください。
| 特定投資家 |
一般投資家への移行不可
• 国
• 日本銀行 • 適格機関投資家 |
|
一般投資家への移行可能
• 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
• 投資者保護基金 • 預金保険機構 • 農水産業協同組合貯金保険機構 • 保険契約者保護機構 • 特定目的会社 • 金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社 • 取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社 • 金融商品取引業者又は金商法第63条第3項に規定する特例業務届出者である法人 • 外国法人 |
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| 一般投資家 |
特定投資家への移行可能
• 特定投資家に該当しない法人
• 匿名組合の営業者、民法組合の業務執行組合員又は有限責任事業組合の重要な業務執行決定に関与し自ら執行する組合員である個人（出資合計額３億円以上の組合、全組合員の同意取得が要件)
• 以下の要件の全てに該当する個人 1) 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が３億円以上と見込まれること。 2) 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が３億円以上と見込まれること。 3) 最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結した日から１年を経過していること。 |
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特定投資家への移行不可
• 上記に該当しない個人
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金融商品取引契約締結に係るリスクについて
当社は、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っております。第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業でそれぞれ対象とする金融商品は、その収益および価格が、株式及び債券市場、金利水準、為替相場、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動等に大きく影響されます。
このため、当社が取り扱う金融商品に投資又は出資されたお客様には、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
当社が取り扱う金融商品は、その金融商品ごとにリスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては目論見書、商品概要説明書、契約締結前交付書面、契約書及びこれらの補完書面等を良くお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
金融商品取引契約締結に係る費用について
お客様に商品ごと、所定の手数料等をご負担いただく場合がございます。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、金融商品取引契約のお申し込みにあたって事前にお渡しする目論見書、商品概要説明書、契約締結前交付書面、契約書及びこれらの補完書面等の内容をよくお読みください。
当社に係る事項
EVOLUTION JAPAN証券株式会社
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町４番１号
ニューオータニ ガーデンコート12Ｆ
連絡先 03-4510-3350（代表）
登録番号 関東財務局長（金商）第20号
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業
2023年1月1日改定
日頃よりEVOLUTION JAPAN証券株式会社及び各グループ会社のサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社は、グループ各社との連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。
つきましては、EVOLUTION JAPAN証券株式会社とEVOLUTIONグループ会社（以下グループ」といいます。）間における法人のお客さまの情報の相互提供のお取扱いに関して、以下のとおり「オプトアウト方式」（注）のご案内をいたします。
（注） 「オプトアウト方式」とは、書面等で情報の共有に同意いただいたお客さまの情報のみを相互提供する方式（オプトイン方式）ではなく、あらかじめ情報の共有についてお知らせした上で、情報の共有を望まれないお客さまから情報の相互提供停止のお申出がないかぎり、情報の相互提供についてお客さまからの「書面による同意」をいただいたものとして取り扱わせていただき、情報の相互提供を行う方式をいいます。（金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第2項および第153条第2項）
「オプトアウト方式」により、情報の相互提供を開始するに当たっては、あらかじめ書面にてお客さまに通知させていただきます。
お客様におかれまして、新オプトアウト方式に基づく情報の相互提供の停止をご希望される場合、お手数ではございますが、下記の受付・照会窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
通知させていただいたお客さまのうち、情報の提供にご同意いただけないお客さまは、下記の（7．情報の相互提供の停止のお申し出の方法）によりお申し出ください。
1. 「オプトアウト方式」による情報の相互提供の対象となるお客さま
「オプトアウト方式」により情報の提供をさせていただくお客さまは、あらかじめご了解をいただいた上で、「オプトアウト方式による情報相互提供に関する通知書」を郵送または持参させていただいた法人のお客さまとします。
2. 相互提供を行う情報の範囲
法人のお客さまに関する公表されていない情報であって、現在までに知り得た情報および将来において知り得る情報（金融商品取引業等に関する内閣府令に定める「非公開情報」及び「特別情報」を含みます。）とします。
3. 情報の相互提供を行う会社の範囲
EVOLUTION JAPAN証券株式会社
EVOLUTION総研株式会社
4. 情報の相互提供の方法
各社は、情報漏えい防止等に十分留意した上で、提供先に手交するほか、郵送、FAX、電子メール等の適切な授受の方法を選択し、情報の相互提供を行います。
5. 提供先における情報の管理方法
各社は、情報管理に係る基本方針に則り、相互提供の結果保有することとなった情報について、法令等に即し、自らの機密保持および情報管理に係る規程等に基づき、目的外利用禁止、情報漏えい防止等に万全を期して管理いたします。
6. 提供先における情報の利用目的
（1）各種商品、サービス等に関するご提案およびご案内、研究および開発のため
（2）各種商品、サービス等のご提供に際しての判断のため
（3）グループとしての経営および管理業務の適切な遂行のため
なお、各社がお客さまに各種商品、サービス等のご提案およびご案内をする場合は、各社の「金融商品勧誘方針」等に則り、適切に実施いたします。
7. 情報の相互提供の停止のお申し出の方法
「オプトアウト方式」による情報の相互提供にご同意いただけない場合、情報相互提供停止の通知をいただくこと等により、情報の相互提供の停止のお申し出をしていただく必要があります。なお、情報の相互提供についてご異存がない場合は、特段のご連絡等は不要です。
8. 情報の相互提供の停止のお申し出をいただいた場合における情報の管理方法
（1）お客さまから情報の相互提供の停止のお申し出をいただいた場合、速やかに情報の相互提供を停止いたします。
（2）ただし、情報の相互提供の停止のお申し出をいただいた場合でも、金融商品取引法その他の法令等により書面による同意が不要である情報授受については、行うことがあります。なお、書面による同意が不要である情報授受とは、たとえば、次の場合を含みます。
・内部の管理および運営に関する業務（法令遵守管理、損失危険管理、内部監査・検査、財務、経理、税務、子法人等の経営管理、取引の決済に関する業務）ならびに電子情報処理組織の保守・管理を行うために必要な情報の授受
・法令等に基づいて行う情報の授受
（3）また、「情報相互提供停止の通知」ご提出前に提供した情報については、提供先において引き続き保有し、利用することがあります。なお、提供先において引き続き保有する情報については、上記5．の方法により、管理いたします。
9. ご留意事項
（1）グループ各社間でのお客さまの情報の相互提供の全部について既に書面による同意を頂戴しているお客さまにつきましては、「オプトアウト方式」の対象外とし、特にご指示が無い限り、引き続き当該書面による同意に基づき、情報授受を行わせていただきます。
（2）グループ各社間でのお客さまの情報の相互提供を、一部、または条件付きで書面同意いただいているお客さまにつきましては、「オプトアウト方式による情報の相互提供に関する通知書」を交付することにより、「オプトアウト方式」による情報の相互提供の対象とさせていただきます。なお、その場合でも当該同意書が無効となることはありません。当該同意書の撤回をご希望されるお客さまは、グループ各社のお取引担当部店までご照会ください。
（3）非公開情報およびその他の情報の取り扱いについて、優先する他の取決め（秘密保持契約等）がある場合は、当該取決めによることといたします。
【情報相互提供停止の通知について】
情報の相互提供の停止について、お取引担社部門へご通知いただくほか、次の宛先での郵送を受け付けております。
情報相互提供停止の通知.pdf
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート12階
EVOLUTION JAPAN証券株式会社 オプトアウト係
2024年11月28日改定
EVOLUTION JAPAN Securities Co., Ltd. (“EJS”) hereby announces that EJS will share non-public information of corporate clients with below listed Evo Group Companies. (“Evo Group Companies”), EJS is notifying you of the Opt-Out method* in accordance with the following conditions.
*The Opt-Out method is a method to share non-public information of clients with Japanese entities under the same consolidated financial group with the notice in advance about sharing information, until the client requests to suspend sharing the information, in accordance with Paragraph 2, Article 153 of the Cabinet Office Ordinance regarding Financial Instruments Business under the Financial Instruments and Exchange Act of Japan. EJS will send written notification to clients prior to start information sharing. Among those who have received a letter titled “Notice on Information Sharing and on adoption of the Opt-out Method”, those who is going request to suspend sharing the information, please submit such request to EJS by the method described by below 7.
1. Scope of clients to which this notice applies
This notice applies to our corporate clients who have received a letter titled “Notice on Information Sharing and on adoption of the Opt-out Method in accordance with the Financial Instruments and Exchange Act” by mail or hand delivery.
2. Scope of Information to be shared
Unpublished information about corporate customers, information that has been obtained up to now and information that can be obtained in the future (including “non-public information” and “special information” stipulated by Cabinet Office Ordinance on Financial Instruments Business, etc.
*No information for which a non-disclosure agreement has been separately entered into will be shared without the prior consent of the Company.
3. Scope of companies with which information is mutually provided
EVOLUTION JAPAN Securities K.K.
EVOLUTION RESEARCH INSTITUTE K.K.
4. Methods of mutual provision of information
Each company will provide information to each other by hand delivery to the recipient, or such as postal mail, fax, or e-mail, by selecting an appropriate method of transfer after taking sufficient care to prevent information leaks, etc.
5. How information is managed at the recipient
In accordance with the basic policy for information management, each company will manage information held as a result of mutual provision in compliance with laws and regulations, and in accordance with its own rules for confidentiality and information management, taking all possible measures to prohibit use for other purposes and to prevent information leaks.
6. Purpose of use of information at the recipient
(1) To propose and guide, research and develop various products and services, etc.
(2) To make decisions when providing various products, services, etc.
(3) To appropriately carry out management and administrative operations as a group
When each company offers or introduces various products, services, etc. to customers, it will do so appropriately in accordance with each company's “Solicitation Policy for Financial Products” and other relevant policies.
7. How to request cessation of reciprocal provision of information
If you do not agree to the reciprocal provision of information through the “opt-out method,” you must request us to stop the reciprocal provision of information by, for example, sending us a notice to stop the reciprocal provision of information. If you do not object to the reciprocal provision of information, you do not need to contact us.
8. How we manage information when we receive a request to cease mutual provision of information
(1) When we receive a request from a customer to cease the reciprocal provision of information, we will promptly cease the reciprocal provision of information.
(2) However, even after receiving a request to cease reciprocal provision of information, we may still transfer information for which written consent is not required under the Financial Instruments and Exchange Law or other laws and regulations. Information transfers for which written consent is not required include, for example, the following cases.
・Transfer of information necessary for internal management and operations (compliance management, loss risk management, internal audits and inspections, finance, accounting, taxation, management of subsidiaries, and settlement of transactions) and maintenance and management of electronic data processing systems.
・Transfer of information in accordance with laws and regulations, etc.
(3) Information provided prior to the submission of the “Notification of Mutual Suspension of Information Provision” may continue to be retained and used by the recipient. Information that is still retained by the recipient will be managed in accordance with the method described in 5. above.
9. Notes
(1) Customers who have already given written consent to the reciprocal provision of customer information among group companies are not subject to the “opt-out method” and will continue to receive information based on such written consent, unless otherwise instructed.
(2) Customers who have given written consent to the reciprocal provision of customer information among group companies, either partially or conditionally, will be subject to the reciprocal provision of information on an “opt-out basis” by receiving a “notice of reciprocal provision of information on an opt-out basis”. In such cases, the consent form will be invalidated. In such cases, the written consent will not be invalidated. Customers wishing to withdraw such consent should contact the relevant department or branch of each group company.
(3) If there are other arrangements (e.g., nondisclosure agreements) that take precedence over the handling of undisclosed information and other information, such arrangements shall apply.
【Notice of Suspension of Mutual Provision of Information】
To cease the reciprocal provision of information, please contact the relevant department in charge of your transaction or mail to the following address.
Notification of cessation of reciprocal provision of information.pdf
〒102-0094 12F New Otani Garden Court, 4-1 Kioi-cho, Chiyoda-ku, Tokyo
EVOLUTION JAPAN Securities K.K. Opt-out
November 28, 2024
1.運営方針
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「当社」という）及び関連会社（以下総称して「当グループ」という）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）を防止するため、マネー・ローンダリング等の防止に係る適切な内部管理態勢の整備及び当グループ内での情報共有態勢の整備を図ります。また、当グループ内の特定事業者においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び監督当局が公表するガイドラインなど、マネー・ローンダリング等に係る本邦及び各国の法令並びに国際的要請を踏まえ、当グループ内の特定事業者等の態様を勘案したリスクベース・アプローチでの適切な内部管理態勢の整備を図ります。
当社取締役会は、経営の重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。
2. 組織態勢及び対応
当グループは、マネー・ローンダリング等防止を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営陣が自ら関与し、態勢整備に取り組みます。また、定期的に当グループ内の特定事業者間との情報共有を行うための会議体等態勢を整備運営します。
当グループ内の特定事業者は、グループ及びグループ各社内のリスクの特定と評価に基づき、マネー・ローンダリング等を防止するため、以下のような対応を徹底します。
(１)本人確認を含む適切な取引時確認の実施
(２)上記の結果を踏まえた継続的顧客管理を含む適切な顧客管理措置
(３)適時かつ定期的な取引フィルタリング及び取引モニタリングの実施
(４)「不審な取引」を検知した場合の速やかな疑わしい取引の届出
(５)上記に係る必要な記録の作成及び保存
3. 顧客管理
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続的に実施します。
4. 疑わしい取引の届出
当社は、日常的な取引状況モニタリングの結果、検知した疑わしい取引等について遅滞なく当局に届け出ます。
5. 研修等
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する役職員の知識、理解を深めるため、継続的に研修等を実施します。
6. 監査
当社は、マネロン・テロ資金供与対策の状況について定期的に内部監査を実施し、態勢のさらなる改善に努めます。
2024年4月25日
1. Operating Policy
EVOLUTION JAPAN Securities Co., Ltd. (hereinafter referred to as the “Company”) and its affiliates (hereinafter collectively referred to as the “Group”) shall, to prevent money laundering and the financing of terrorism (hereinafter referred to as “money laundering, etc.”), establish appropriate internal control systems for the prevention of money laundering, etc. and information sharing systems within the Group. In addition, we will also ensure that the specified business operators within the Group have an appropriate internal control system based on a risk-based approach, taking into consideration the laws and regulations of Japan and other countries and international requirements related to money laundering, etc., including the Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds and guidelines issued by supervisory authorities, and the status of the specified business operators, etc. within the Group.
The Board of Directors will address anti-money laundering and counter-terrorist financing as one of the most important management issues.
2. Organizational Structure and Response
The Group considers the prevention of money laundering to be one of its most important management issues, and the management of the Group is personally involved in the development of the system. In addition, the Group will establish and operate a framework, such as a meeting body, to regularly share information with other specified businesses within the Group.
Based on the identification and evaluation of risks within the Group and each Group company, the specified entities within the Group shall take the following measures to prevent money laundering, etc.
(1) Conduct appropriate confirmation at the time of transactions, including identity verification
(2) Appropriate customer management measures, including ongoing customer management based on the results of the above
(3) Timely and regular transaction filtering and monitoring
(4) Promptly reporting suspicious transactions when “suspicious transactions” are detected
(5) Creation and preservation of necessary records related to the above
3. Customer Management
With respect to anti-money laundering and anti-terrorist financing, we will continuously implement customer management based on a risk-based approach.
4. Notification of Suspicious Transactions
We will report to the authorities without delay any suspicious transactions detected as a result of our daily monitoring of the transaction situation.
5. Training, etc.
We will provide ongoing training to enhance the knowledge and understanding of our officers and employees regarding anti-money laundering and counter-terrorist financing.
6. Audit
We will conduct periodic internal audits of the status of our anti-money laundering and counter-terrorism financing measures and strive to further improve our systems.
April 25, 2024
